東京メトロオープンデータAPI利用許諾規約

2014年9月12日制定、即日施行
2014年9月25日改定版掲示、即日施行
2015年4月1日制定、即日施行
東京地下鉄株式会社

東京メトロオープンデータAPI利用許諾規約 (以下、「本規約」といいます。)は、訪日外国人のお客様をはじめとするすべてのお客様に、東京地下鉄株式会社(以下、「東京メトロ」といいます。)をわかりやすく快適にご利用いただけるようなアプリ開発等に利活用いただくことを目的として東京メトロが公開する、第1条で定める公共交通データAPI、アクセストークン及び本公共交通データの利用について定めたものです。

第1条(定義)

  1. 「開発者」とは、東京メトロオープンデータAPIを利用する者(個人及び法人を含みます。)をいいます。
  2. 「公共交通データ」とは、電車の運行情報、在線位置、時刻表、路線情報、駅情報等の東京メトロの公共交通に関連するデータをいいます。
  3. 「公共交通データAPI」とは、開発者が開発するwebシステム及びアプリに対して、東京メトロが公共交通データを提供するためのAPIをいいます。
  4. 「本公共交通データ」とは、公共交通データAPIに用いられる公共交通データであって、東京メトロが開発者に提供するものをいいます。
  5. 「本webシステム」とは、開発者が公共交通データAPIを組み込み開発するwebシステム及びアプリケーションをいいます。
  6. 「ガイドライン」とは、開発者が公共交通データAPIを組み込んだ本webシステムを開発する際の手順等を示すために、東京メトロが定めた指針をいいます。
  7. 「アクセストークン」とは、東京メトロが開発者に対して提供する、公共交通データAPIを利用するための文字列を いいます。

第2条(公共交通データAPI、アクセストークン及び本公共交通データの利用)

  1. 開発者は、登録フォームに従って自らの情報を登録したうえで本規約を同意することにより、譲渡不可かつ非独占的に、本規約に定める条項に従って、公共交通データAPI及び本公共交通データを利用することができます。
  2. 開発者は、本webシステムをGoogle Play、App Store、Windowsストアもしくはwebページ等で公開した場合、東京メトロが指定する所定のwebページの連絡フォームに必要事項を記載して提出するものとします。
  3. 開発者は、公共交通データAPI、アクセストークン及び本公共交通データを利用する際に次の各号に従うものとします。
    1. 公共交通データAPIにアクセスする際に、毎回必ず、本規約とガイドラインに従って利用すること。
    2. 公共交通データAPI、アクセストークン及び本公共交通データを本規約とガイドラインに従って利用すること。
    3. 本公共交通データの全部または一部が更新された場合は、ガイドラインに従って、本webシステムの本公共交通データを直ちに更新すること。
    4. 本webシステムに「東京メトロの事情により、予告なく本webシステムの提供をとりやめることがあります。」との文言を明記すること。
  4. 開発者は、本webシステムで表示される本公共交通データの内容が、東京メトロから提供される本公共交通データの内容を正確に反映していることを保証するものとします。
  5. 開発者は、第三者の知的財産権及びその他の権利を侵害しないことを条件に、本公共交通データを他のシステムからのデータと組み合わせることができます。
  6. 東京メトロは公共交通データAPI、アクセストークン及び本公共交通データのフォーマットを、いつでも変更できるものとします。ただし、これらのフォーマットを変更する場合には、開発者が登録時に申告したEmailアドレスへ、事前に通知するように努力します。
  7. 開発者は、本規約で明示的に認められている権利を除いて、公共交通データAPI及び本公共交通データ並びに、それらに関する如何なる権利(知的財産権を含みますが、これに限られません)を、東京メトロから与えられるものではありません。

第3条(著作権)

  1. 本webシステムの著作権は、当該本web システムの開発者が保有するものとします。
  2. 本webシステムの開発者は、東京メトロ及び東京メトロが指定する者が、東京メトロの活動の告知、宣伝、記録及び広報等の目的で、当該本webシステムを、無償かつ無期限に、公開、複製、配布、公衆送信または出版(電子的方法によるものを含みます。)その他の方法により利用することを許諾するものとします。

第4条(知的財産権)

  1. 本webシステムを開発することにより新たに得られた発明、考案、意匠、ノウハウ等の一切の技術的成果(以下、「発明等」といいます。)に関し、特許、実用新案、意匠等の産業財産権を受ける権利及び当該権利に基づき取得された知的財産権(以下、「知的財産権等」といいます。)の帰属は、次の各号に定めるとおりとします。
    1. 東京メトロまたは開発者が単独で行った発明等についての知的財産権等については、当該発明等を行った当事者に単独で帰属します。
    2. 東京メトロ及び開発者が共同で行った発明等についての知的財産権等については、東京メトロ及び当該開発者の共有とします。
  2. 前項に基づき東京メトロ及び開発者の共有となる知的財産権等については、別途協議のうえ実施の詳細を定めるものとします。

第5条(期間及び終了)

  1. 本規約は、開発者による本規約への同意の通知に対して、東京メトロが承諾の通知を開発者に送信したときから適用されるものとします。
  2. 本規約に基づく開発者の公共交通データAPI及び公共交通データの利用は、東京メトロが開発者に利用終了の通知を行ったときに終了するものとします。
  3. 東京メトロは、①開発者が本規約に違反している、②開発者が本webシステムに登録した本公共交通データの情報が不正確である、③本webシステムが本規約の頭書に記載した公共交通データAPI、アクセストークン及び本公共交通データの提供目的の趣旨に合致しない、または、④本webシステムによって東京メトロに不利益が生じたり不評をもたらしたりすると判断した場合には、開発者に利用終了の通知をすることにより、本規約に基づく開発者の公共交通データAPI及び本公共交通データの利用を直ちに終了させることができるものとします。
  4. 東京メトロは、理由の如何を問わず、開発者に通知することにより、いつでも当該開発者に対する公共交通データAPI及び本公共交通データの情報提供を変更、停止、中止し、または、開発者に利用終了の通知をすることにより、本規約に基づく当該開発者の公共交通データAPI及び公共交通データの利用を直ちに終了させることができるものとします。
  5. 開発者は、前三項の場合、本webシステムでの公共交通データAPI及び本公共交通データの利用を直ちに終了しなければならないものとします。
  6. 開発者は、東京メトロが当該開発者に本利用終了の通知を行ったときには、当該開発者のサーバに蓄積されている本公共交通データをすべて消去し、以後、当該本公共交通データを利用してはならないものとします。
  7. 開発者は、本条に基づく公共交通データAPI、アクセストークン及び公共交通データの利用の終了、変更、停止または中止により生じる直接的、偶発的、結果的または間接的な損害その他の一切の損害(本webシステムを利用するユーザが被る損害を含みますが、これに限られません。)について、東京メトロが一切の責任を負わないことを承諾します。たとえ東京メトロがそのような損害が発生する可能性について知らされていた場合も同様とします。

第6条(免責及び責任)

  1. 東京メトロは、公共交通データAPI及び本公共交通データの情報の正確さを保つように努力します。ただし、これらは常に正確に提供できるとは限らないため、以下の各号に定めるとおり東京メトロは免責されるものとします。
    1. 開発者は、公共交通データAPI及び本公共交通データが現状有姿で提供されることを承諾します。
    2. 開発者は、公共交通データAPI及び本公共交通データの利用または利用不能により生じる直接的、偶発的、結果的または間接的な損害その他の一切の損害(本webシステムを利用するユーザが被る損害を含みますが、これに限られません。)について、東京メトロが一切の責任を負わないことを承諾します。たとえ東京メトロがそのような損害が発生する可能性について知らされていた場合も同様とします。
    3. 開発者は、公共交通データAPI及び本公共交通データについて、商品性、特定用途への適合性または、非侵害性に関し、黙示的保証を含め、明示的か暗示的かを問わず、東京メトロが一切の保証をしないことを承諾します。
  2. 東京メトロは、本公共交通データが以下の各号を満たすように努力します。
    1. 本公共交通データに含まれるデータに、他人を中傷する内容が含まれないこと、卑猥な内容が含まれないこと、または、違法なものが含まれないこと。
    2. 本公共交通データに含まれるデータに、コンピュータウィルスが含まれないこと。
  3. 東京メトロは、公共交通データAPIにアクセスする際に入力されたアクセストークンが、開発者に提供したものと一致することを東京メトロが確認した場合は、当該入力が第三者によって行われた場合でも、当該開発者本人による利用があったものとみなします。
  4. 開発者は、東京メトロから提供されたアクセストークンを自己の責任において適切に管理するものとします。
  5. 開発者は、アクセストークンの盗難、不正使用その他の事情によって、開発者以外の者が利用している場合であっても、東京メトロに帰責性のない場合は、当該利用により生じた損害について東京メトロは一切責任を負わないことに同意するものとします。

第7条(禁止)

  1. 開発者は、東京メトロの事前の書面による承諾がある場合を除き、次の各号に掲げる行為が禁止されています。開発者がこれらの禁止行為を行ったと東京メトロが判断した場合、東京メトロは、当該開発者に対して公共交通データAPI及び本公共交通データの情報提供を変更、停止、または中止し、本規約に基づく公共交通データAPI及び本公共交通データの利用を直ちに終了させることができるものとします。
    1. 公共交通データAPIを用いて得られた本公共交通データを、本webシステム以外のソフトウェア、データベース、アプリケーション、GPSシステムをはじめ、これらに限らない何等かのシステムに取り込み、または更新すること。
    2. 公共交通データAPIを用いて得られた本公共交通データを、第三者が再利用可能な状態で公開、複製、再配布または公衆送信すること。
    3. 公共交通データAPI及びアクセストークンを、第三者が再利用可能な状態で公開、複製、再配布または公衆送信すること。
    4. 本webシステムを有償にて公開、複製、再配布または公衆送信すること。
    5. 本公共交通データを、東京メトロに不利益が生じたり、不評をもたらしたりするような方法で利用すること。
    6. 本公共交通データを、元の意味を損なうような形に分解または修正をすること。
    7. 本公共交通データ及び本webシステムに広告を掲載すること。
    8. 本公共交通データ及び本webシステムを用いて課金をすること。
    9. 本公共交通データの全部を本webシステム以外で表示すること。
    10. 公共交通データAPI及び本公共交通データを用いる際に、東京メトロの知的財産権(「東京メトロ」及び「東京地下鉄」以外の、東京メトロが有するすべての商標類を含みますが、これに限られません。)を利用すること。
    11. 「東京メトロが、本webシステムに対して何らかの保証、責任を負担する」を意味するあらゆる表示を使用すること。
    12. 本公共交通データを、有償か無償かにかかわらず、商業目的で利用すること。

第8条(変更)

  1. 東京メトロは、いつでも予告なしに、本規約及びガイドラインを変更することができます。
  2. 本規約及びガイドラインが変更され東京メトロが開発者に変更の通知をした後に、開発者が公共交通データAPIまたは本公共交通データのいずれか、または、それらすべてを利用した場合は、変更後の当該本規約及び当該ガイドラインに同意したものとみなします。

第9条(賠償)

  1. 開発者は、第6条第1項で免責とされた東京メトロの行為に対して、東京メトロに損害賠償請求その他一切の請求を行わないことを承諾します。

第10条(分離可能性)

  1. 本規約の一部が無効または実施不能と判断された場合であっても、本規約を継続することが可能な場合には、本規約の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第11条(プライバシー)

  1. 開発者及び東京メトロは、個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律第57号をいい、以下、「個人情報保護法」といいます。)を遵守するものとします。
  2. 開発者及び東京メトロは、前項を達成するために適切なプライバシーポリシーを定め、個人情報が濫用、漏洩、毀損されることがないように適切に運用するものとします。ただし、開発者が個人情報保護法に定める「個人情報取扱事業者」に該当しない場合は、プライバシーポリシーの作成は免除されるものとします。

第12条(存続条項)

  1. 本規約が終了した後も、第3条、第4条、第6条、第7条、第9条乃至第14条はなお有効に存続するものとします。

第13条(準拠法と言語)

  1. 本規約の成立、有効性及び履行は全面的に日本法により支配され、解釈されます。
  2. 本規約は日本文で作成されます。ただし、その他の言語での参考訳の作成は妨げませんが、本規約の解釈では日本文が優先します。

第14条(裁判管轄)

  1. 本規約に関して訴訟の必要が生じた場合には、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。